1.西村あさひ法律事務所 所属弁護士473名
2.森・濱田松本法律事務所 所属弁護士336名
3.長島・大野・常松法律事務所 所属弁護士317名
4.アンダーソン・毛利・友常法律事務所 所属弁護士296名
5.TMI総合法律事務所 所属弁護士292名
2014年3月31日段階では、上記のようになっております。
どの事務所も上場企業の顧問先であったり、海外事業の手助けを行っている事務所で、弁護士業界であれば知らない人はいない事務所であると言えます。
このように、弁護士業界では1人で生き残っていくのは資金的にも業務的にも厳しいものがありますので、弁護士が複数人集まり、1つの事務所を形成するようになってきています。
そこで、1つの問題が発生します。「弁護士が多く在籍しているので、安心して下さい。」「ご自身に合う弁護士を選べます。」といった意味不明の文言を弁護士は広告等で謳い始めているのです。
弁護士と話をすること自体に慣れていない方々、トラブルに巻き込まれて正常な判断ができなくなっている方々には魅力的な言葉に見えることでしょう。
しかし、よく考えてみて下さい。
弁護士が多い=安心ですか? 自分に合う弁護士を選べる=弁護士に慣れていないのに選べるわけありませんよね?
先ほど掲載させて頂いた上位5事務所は、弁護士〇〇名在籍などの下品な言葉は一切用いていませんし、広告も出していません。
では、どういった事務所が所属弁護士数を宣伝するのか?
主に、大量に広告を展開している事務所です。
そうです。案件を大量に獲得するために、他の事務所との差別化するために弁護士の人数を増やし、消費者の心理を煽るために弁護士数を宣伝するのです。
「弁護士の人数が多い=良い事務所」との印象を消費者に植え付け、案件を獲得するために弁護士の人数を増やしているのです。
「弁護士の人数が多い事務所=悪い事務所」ではありません。しかし、「弁護士の人数が多い事務所=良い事務所」とも言えません。
「弁護士の人数が多い+広告を出していない事務所=良い事務所」とは言えると思います。要注意なのは「弁護士の人数が多い+広告を大量に出している=要注意事務所」とは言えると思います。
※ここに掲載した内容はあくまで弊社の経験に基づくものですので、実際の事務所の良し悪しを決めるものではありません。